自分で法人を作り、代表者になっている人は、個人の引越しの際にも様々な住所変更手続きが必要になります。
今回は個人事業主(フリーランス)と一人社長の法人を持つ私のケースで、実際に必要だった手続きについてご紹介したいと思います。
ちなみに管轄の税務署は変わらない、近隣の市への引越しです。
変更登記申請
まず引越して最初にやるのは、変更登記申請です。
法人の登記簿謄本の内容に代表者の住所が記載されているので、引越しをするとこれの変更をする必要が出てきます。
私の場合は合同会社だったのでちょっと迷いましたが、ネット上で探した株式会社用の書式を参考にして作成しました。
また、変更登記の申請には登録免許税がかかり、資本金が1億円以下の会社は1万円、資本金が1億円を超える会社は3万円が必要との事で、私も1万円分の収入印紙を郵便局で購入し、それを貼り付けて郵送しました。
株式会社であれば代行してくれるサービスもあるようですが、私は自分でやりました。
登記簿謄本の取得
変更登記の完了には申請してから数週間かかるので、ただただ待ちます。
この後の手続きには登記簿謄本が必要なので、待つしかないんですね。
進行状況は登記ねっとでも確認出来ました。
ここに「処理中」と出ている間は、まだ登記簿謄本の取得が出来ません。
ようやく出来るようになったので、そのまま登記ねっとからネットで取得申請をしました。
その他の手続き
その他の手続きで必要なのは、税務署、都道府県税事務所、市区町村への変更申請です。
なので私は登記簿謄本を3部取得したのですが、確認してみると私の自治体では都道府県税事務所と市区町村については代表者の住所変更のみの場合、申請不要との事でした。
そもそも控えを確認してみると、法人設立申請の用紙に、代表者の住所記載欄がありませんでした。
取得費用が無駄になったので、皆さんは先に確認しておく事をお勧めします。
また、登記簿謄本の添付が必要だったとしても、コピーで良いケースがあるので、そこも要確認ですね。
なので私の場合は税務署だけに異動届出書を提出しました。
年金事務所も忘れずに
年金事務所へ事業所関係変更届を提出します。
変更後5日以内に提出する必要があるということになっているので、急ぐ必要がありますね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は個人事業主(フリーランス)と一人社長の法人を持つ私のケースで、実際に必要だった引越し関連手続きについてご紹介しました。
やる前はやることが多すぎて頭が混乱しそうでしたが、一つ一つやっていけばそんなに難しいこともないので、自分でも充分出来ると思います。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考/おすすめリンク
代表者の住所が変わった場合|税務会計経営情報サイト TabisLand
代表取締役の住所変更登記に必要な書類は？(作成例あり)｜リーガルメディア